四万十市議会 2021-03-12 03月12日－04号
現在進められているワクチン接種に係る仕組みの評価や課題の共有を行い、ワクチン接種に係る全庁的な推進体制を確保するための組織となります。 ワクチンの供給量も不透明な中、安全でなおかつ円滑な接種体制を確立するため、健康推進課ワクチン接種推進係を中心として、医療機関との連絡調整や市民への広報等、外部委託機関との調整を図っているところでございます。 次に、偉人の掘り起こしについてご答弁をいたします。
現在進められているワクチン接種に係る仕組みの評価や課題の共有を行い、ワクチン接種に係る全庁的な推進体制を確保するための組織となります。 ワクチンの供給量も不透明な中、安全でなおかつ円滑な接種体制を確立するため、健康推進課ワクチン接種推進係を中心として、医療機関との連絡調整や市民への広報等、外部委託機関との調整を図っているところでございます。 次に、偉人の掘り起こしについてご答弁をいたします。
高知市におきましては，来年４月の機構改革におきまして，現在の市長公室を，来年の令和３年度から政策推進室に改めたいと考えておりまして，その中に情報政策課を配置しまして，市長直轄の推進体制を組むとともに，特にデジタルにつきましては，松島副市長を中心に行政のデジタル化に積極的に取り組むこととしております。
さらに，来年４月の機構改革におきましては，市長公室を政策推進室に改め，その政策推進室内に情報政策課を配置することで，市長直轄の推進体制の下，デジタル化による市民の利便性向上や行政事務の効率化等に取り組みたいと考えております。 今後，国におきましてはデジタル庁を設置し，行政のデジタル化を強力に推進していくこととなりますので，その動向に注視しながら，引き続き必要な庁内体制を検討してまいります。
健康づくりの推進、高齢者の生活利便性対策につきましては、それぞれの分野できめ細かな対応ができるように、平成30年度保健介護課を健康推進課と高齢者支援課に再編をし、推進体制の強化を図り、事業を展開してまいりました。
それぞれ2025年問題には，地域包括ケアシステムの構築，2040年問題では，地域共生社会の実現が国から対応策として示されておりますが，この地域共生社会の実現は，地域包括ケアシステム構築の延長線上にあることから，住まいの問題や教育，安定雇用に向けました就労支援など，部局横断的に課題解決に取り組むことが非常に重要でございますので，推進体制につきましても総務部と協議の上，職員全体が理解を深め，市役所全体で
基幹業務システムの全面的な見直しを計画しておりまして，情報システムの最適化の計画を推進していく中で，デジタル化に伴います住民サービスの向上と業務の効率を推進するための中核となります，新しい基幹業務システムの構築を目指しておりまして，宣言を行いました他の先進的な取組も併せまして，今後の推進体制の強化と併せて検討した上でデジタル化を進めていきたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 横山公大議員。
今後も道路網の整備や都市計画、国土強靱化地域計画など、重要施策への推進体制の強化充実を図ると共に、本市の技術職員の指導・育成の上でも大変有意義になると確信をしております。 なお、森山氏の経歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照願います。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
また，当該振興計画をまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ，総合計画の施策，政策に連動させた計画とすること，防災，福祉などの各行政計画とも補完，連携することとし，まち・ひと・しごと創生本部会に設ける，まちづくり部会，ひとづくり部会，しごとづくり部会といった専門部会を庁内の推進体制とするとともに，地域側の人材育成にも取り組み，第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期に合わせた令和２年度から同６年度
国の社会保障審議会福祉部会では，断らない相談推進体制，支え合う地域づくりなど議論をされてきています。私は共生社会を否定する立場ではないことをまず申し上げておきます。その上で，この施策を進めるだけでは極めて不十分であることを指摘しなければなりません。 ともに支え合う，助け合うこと，これは人間としての喜びでもあります。
この取り組みを進めるために，地域課題の解決に参画するさまざまな関係者の皆さんが主体的に参加ができるような情報提供であったり，環境整備を初めとする取り組みや，庁内外の連携に向けた企画立案，総合調整機能を担う部署として，健康福祉総務課内に地域共生社会推進室を新設して推進体制の強化を図ったところでございます。
１年間のビジョンの推進体制を見ると，事業が実施されると産・学・金・官・民の有識者によるれんけいこうち広域都市圏ビジョン推進懇談会や，圏域市町村の首長等による定期的なれんけいこうち広域都市圏推進会議がそれぞれ年に１回から３回開催されます。 年間を通じての実務的な会議等として，事業調整チーム，担当者協議，市町村・県協議の会議が始まっております。
その中で推進体制としては、ＰＤＣＡサイクルによる計画的な取り組みの推進、他機関の連携・協力による総合的な取り組みの推進、重層的かつ多段階的な取り組みの推進を上げております。今後の対策といたしましては、同法第13条において、都道府県がギャンブル等依存症対策の推進に関する計画を策定するように努めなければならないというふうになっております。
計画の推進体制としましては庁内外の関係者で組織する四万十市自殺対策連絡会を組織し、計画の進捗や現状の課題整理、相互連携を図ることとしております。
しかしながら，対応策の一部には，施策自体の困難性や推進主体となる部局の推進体制など，さまざまな理由から事業の進捗が滞っている状況も見られております。計画に登載している，起きてはならない最悪の事態の28項目は，災害時の救命救助を初め防災・減災，市民生活の復旧に関することなど，重要項目ばかりですので，今後その成果についてしっかりとした評価，検証を行い，第２期計画に反映してまいります。
町では、今年度、枝川小学校を拠点校として、町内全体で交通安全の推進体制を構築する高知県安全教育推進事業を実施しており、この事業では、学校長を対象とした交通安全研修会の実施や、枝川小学校の取り組みを町内の学校や地域と共有し、各学校ではその取り組みを参考に、自校の交通安全教育に生かすことなどの取り組みを進めているところでございます。
平成30年３月に連携協定を締結し、４月より取り組みがスタートしたれんけいこうち広域都市圏でございますが、11月には県内の首長が集まり、取り組み状況の共有や連絡調整を行う推進会議が開かれたほか、有識者によるビジョン推進懇談会も開催されるなど、今後の推進体制も整い、圏域の活性化に向けて、圏域全体として取り組んでいるところでございます。
今後も学校給食を楽しみにしている児童・生徒たちのために、伊野地区でのセンター稼働後も見据えた地産地消の推進体制を整えていくことが必要だと考えております。具体的には、納入業者や地元生産者の方に事前に必要な食材、見込み量などをお知らせすることで、給食での需要量を見越した食材の確保につなげたいと考えております。
これらの推進体制そのものが地域包括ケアシステムの構築につながり、第２期土佐市地域福祉計画の基本理念に沿った具体的な活動の積み重ねが、より良い支援となり、支え合いのある地域づくりにつながると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君） 福祉事務所長より丁寧な説明をいただきました。
10款教育費、１項２目事務局費のわがまちの道徳教育推進55万円の補正は、小中学校の道徳教育の充実を図るため、新しく教科化となった道徳科の指導方法や授業実践の研究など推進体制を整備するものでございます。 ６項２目体育施設管理費の温水プールボイラー改修3,300万円の補正は、老朽化したボイラーを更新するものでございます。
本規定及びガイドラインは，ＰＰＰ／ＰＦＩの導入における対象や推進体制，実施手順等を定めるものですが，委員から，今後対象になる施設について質疑があり，執行部から，現在想定しているのは六泉寺町の市営住宅や中学校教室のエアコンなどであり，桂浜公園の再整備については既に事業が進められていることもあり，今回の対象からは除外していること，そして，維持管理の包括委託で対象にするのは，基本的に新規の案件に限定するとの